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2010年9月 2日 (木)

好ましくない話題

社労士関係の芳しくない話題がありました。

社労士試験で出題ミス 「解無し」「正解2つ」続出で陳謝

j-castニュース 8月27日(金)

<略>
 これを受けて、試験の主催団体は、4問について出題ミスがあったことを発表した。同試験で、合格発表前に出題ミスを発表するのは異例だ。

■60問のうち、3~7問について疑義が出る

 <中略> 試験を実施している「全国社会保険労務士会連合会 試験センター」が09年度の試験で発表した解答では「解なし」とされたのが1か所だけだということを考えると、間違いの「急増ぶり」がうかがえる。それ以外も、10年の試験では、「試験問題訂正票」として、試験を行う際に問題文の誤記を3か所訂正している。

 これを受けて、同センターでは、8月27日夕方、出題ミスの事実を認めて陳謝。2問が「正答なし」で、2問については正答が2つあるとした。「正答なし」について全員を正解とし、「正答2つ」は、正答だとされた2つの選択肢について正解だとして採点する。
合格してからは社労士試験については詳しく知りません。
「合格発表前に出題ミスを発表するのは異例だ。」と言うことですが、私が合格した年もそうでした。私の受験後には合格発表前の出題ミス公表はなかったと言うことだったのでしょうか。今年のように翌週の金曜日に発表ではなく、翌月の9月下旬頃ではなかったかと記憶しています。
インターネット上の書込み、更にツイッターが加わったことや受験者数が7万人を超えたとか、ミスが多すぎたことが原因なのか、穿った見方ですが政権交代の影響なのかは解りませんが、いずれにせよ対応が早くなったことは良いことだと思います。
異例の発表があった試験後の私は、出題ミスや問題文の記述に誤りがあるトラップのある試験なんだ、不合格だったら再受験はしないと自分の実力不足を棚に上げ、しばらくの間そのように考え、口にしていたものでした。結局再受験しなくても良くなったので有言実行となり嬉しかったのですが、イマイチすっきりした気持ちになれなかったことを憶えています。
次の話題は社労士試験に合格後、登録、加入する都道府県社労士会でのトラブルですが、慎重な内部調査を行わずに懲戒処分を課したと言うのは社労士の見識を疑われるのではないでしょうか。
 

提訴:県社労士会元事務局長「刑事告発は虚偽」 元会長ら5人を提訴 /奈良

 県社会保険労務士会の元会長らに虚偽の刑事告発や嫌がらせをされたとして、同会元事務局長、久保秀子さん(60)=奈良市=が30日、元会長ら社労士5人に対し、慰謝料など計3300万円と関係機関への謝罪文の送付を求めて奈良地裁に提訴した。

 訴状によると、元会長らは久保さんが会の事業費を横領したとでっち上げ、08年5~10月に「逮捕される」「退職せよ」などと脅した。09年4月には業務上横領容疑で奈良地検に刑事告発。久保さんは同年6月に懲戒解雇された。

 しかし、全国社会保険労務士会連合会の調査で不適正な経理処理はないとされ、地検も同年12月、嫌疑不十分で不起訴にした。久保さんはうつ病になり、今年2月に労災認定された。県社会保険労務士会は同月、懲戒解雇を取り消した。

 久保さんは奈良市で記者会見し、「横領はしておらず、身の潔白を証明したい。元会長らに謝罪してほしい」と訴えた。【高瀬浩平】

毎日新聞 2010年8月31日 地方版

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コメント

◆「不適正会計」巡り、県社労士会の元副会長が調停申し立て

 厚生労働省の委託事業費を不適正に会計処理したとして、県社会保険労務士会の元副会長2人が現会長を相手取り、不適正会計による流用分計約950万円を国に返還することなどを求め、葛城簡裁に調停を申し立てた。15日付。

 申立書などによると、同会は1995~2002年度の8年間、同省から雇用コンサルティング事業を委託されていたが、担当以外の職員に計約980万円の賃金を支払うなど不適正な会計処理をしていたと主張。

 2人は昨秋、上部団体への報告書を訂正し、流用分を国に返還するよう会長に求めたが、応じなかったと訴えている。

 会長は朝日新聞の取材に対して「現段階ではコメントできない」と話した。

 (平成23年2月17日 朝日新聞朝刊 地方版)

 横領事件の真実と横領事件をもみ消し隠蔽するべく策動した者たちの罪とが明らかになることを期待したいと思います。

◆厚生労働省は奈良県社会保険労務士会の雇用コンサルティング事業について調査をするべきだ。

調停の申し立てまでされた以上、奈良県社会保険労務士会からの訂正の報告がなくても、また全国社会保険労務士会連合会からの報告がなくても、雇用コンサルティング事業の委託元である厚生労働省は、奈良県社会保険労務士会の調査をするべきである。

世の中、「自浄能力」がある組織ばかりではないようで、社会的非難を招くような不祥事が発生した場合、隠蔽しようとする誤った対応をとる組織も多い。

日本相撲協会の「八百長問題」の例を見てもこれは明らか。八百長問題が週刊誌などで告発されたとき、日本相撲協会はどのような対応をしてきたか。週刊現代の八百長告発記事に対し名誉毀損だとして高額賠償と謝罪広告掲載を求め、日本相撲協会が東京地裁に訴えたことなど、今回の事件によく似ている。

もっとも厚生労働省も当てにならないが。

自治労共済の自動車共済をめぐり、自治労共済の職員から不適切な契約が多数あるとの内部告発を受けながら、監督官庁である厚生労働省は1年4カ月にわたって放置していた。それだけでなく内部告発した職員の名前と告発内容を自治労共済同本部に伝え、結果、職員は解雇されている。「厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇」(2010年10月4日 朝日新聞)

社労士ひとり一人が、専門家として、その法的感覚と倫理感覚とを磨き、行動していくしかないようである。

◆会計検査院の実地調査について

全国社会保険労務士会連合会に対する会計検査院の実地検査が行われるようです。


事務連絡
平成23年2月24日

都道府県社会保険労務士会事務局長殿

全国社会保険労務士会連合会
事務局長 (略)

会計検査院実地調査について

平素は、当会の事業運営に格別のご協力をいただき誠に有難うございます。

 さて、標記の件につきまして、厚生労働省労働基準局監督課社会保険労務士係より、会計検査院が連合会に対する実地検査を6月22日より3日間実施したい旨の打診があったとの連絡がありましたが、その期間は連合会の通常総会と日程が重なるため、7月以降に実施いただくよう厚生労働省を通じて日程の調整をお願いしているところであります。

 つきましては、貴会におかれましては、ご協力いただいております連合会受託の委託事業につき精算報告の作業を進めていただいていることとは存じますが、当該事業が標記検査の対象になることが予想されますので、生産報告書等を作成いただきます際には、この点にご留意いただき齟齬のないよう入念におこなっていただきますようよろしくお願い申し上げます。

 また、標記検査に合わせ、貴会へお問い合わせする等ご協力をいただくことも考えられますので、その際には適宜ご対応いただきますよう併せてお願いいたします。

◆検察の対応について

  新聞記事では、検察が嫌疑不十分で不起訴にしたことが、横領事件はなく自分は無実だという根拠として挙げられていますが、検察が不起訴にしたのは、被害者にあたる奈良県社会保険労務士会なり全国社会保険労務士会連合会なりからの告訴・告発がなかったからに過ぎません。

 被害者に当たるものが、盗まれたのではなく与えたのだと主張するのであれば(そこまで主張しなくても、盗まれていないとすれば)、検察も裁判が継続できるかどうかわからないものを取り上げないでしょう。

 調査して横領の事実はないと判断されたわけではありません。

 これが個人のお金であるのなら、盗まれたものであっても与えたと主張するのは個人の自由ということなりますが、ことは公金に関することなので、この検察の対応はまずいと思います。

 検察に対してもいろいろ問題が指摘されています(組織的な公費不正流用疑惑まで取り沙汰されています)。

 『告発! 検察「裏ガネ作り」』三井 環 (光文社)など

 検察ももっとしっかりしてほしいと思います。


★一つ前のコメント:生産報告書等(誤)→精算報告書等(正)

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