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2011年7月24日 (日)

労災認定本人基準、確定

以前の拙ブログで取り上げた労災不支給取消し裁判でしたが、最高裁では上告を受理しなかったとの記事がありました。

2011年7月22日 毎日jpより引用しました。

心臓障害過労死:国の上告不受理…最高裁決定

 心臓に障害を持ち00年に死亡した愛知県豊橋市の小池勝則さん(当時37歳)の過労死認定を巡り、名古屋高裁が10年4月、原告側勝訴の逆転判決を言い渡し、国が上告していた訴訟について、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は「上告審として受理しない」との決定を出した。決定は21日付。判例違反や法令解釈の誤りなどの上告理由には当たらないと判断した。高裁判決が確定する。

 名古屋高裁判決によると、97年に身体障害者手帳(3級)の交付を受けた小池さんは00年11月、家電量販店に身体障害者枠で採用された。店内で販売業務をしていたが、同12月に不整脈で死亡した。

 高裁判決は、労災認定基準のあり方について「平均的な労働者ではなく、本人(の障害の程度)を基準に考えるべきだ」と業務と死亡の因果関係を認め、原告側の請求を棄却した1審名古屋地裁判決を取り消した。

この平均的労働者については、平成13年12月の通達では、『発症した当該労働者と同程度の年齢、経験等を有する健康な状態にある者のほか、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる同僚労働者又は同種労働者』としています。

原告のような障害者枠採用で就労する方々に対し上記の基準を適用した場合、労災補償の対象からはずれるのではないかと考える人が多いと感じます。

『判例違反や法令解釈の誤りなどの上告理由には当たらない』との判断は、常識的な考えと同じではないでしょうか。

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コメント

大分県職員でも公務災害認定請求事件が発生して、関係職員が事情聴取を受けています。

平成11年から16年にかけて、大分県内水面研究所の職員が、上司や同僚の職員たちから罵倒されたり、殴られたり、除け者にされたりして、うつ状態となり、大分県浅海研究所へ異動してから平成18年には所属長たちがこの職員の自宅へ来てから両親を侮辱したりするなどの事件がありました。そして、この職員が精神疾患になって3年間休職して、公務災害認定請求を起こしています。

地方公務員災害補償基金大分県支部は大分県人事課と同じなので、公務災害認定をさせないように組織ぐるみでイジメやパワハラの事実を答弁書等で隠蔽していることがわかっています。

公務員の労災認定も、外部の組織が審査するべきです。

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