障害年金

2016年11月13日 (日)

ガンと障害年金受給

 障害年金受給のご相談では、精神疾患の次に多いのがガンで受給できるか?が多いと感じます。65歳後の方もいらっしゃいますが、残念ながらガンの特性から請求資格がない方も多くみられます。

 でも、何年か前と比べると、ガンが障害年金受給対象だとご存じの方ばかりです。ネットの情報発信が増えた効果もかなりあるのではないかと思われます。でも初診日から1年6月経過していらっしゃらない方が多いです。

 例えば大腸がんで人工肛門を設置された方なら、障害認定日の特例で初診日から1年6月を待たずに請求できる場合がありますが、ガンだけですと請求はまだできないことになってしまいます。

 ステージⅣ、余命わずか・・・と宣告された方のご家族からのご相談もございますが、ガンは転移や進行の状況や余命で判定されないことが多く、障害年金受給では厄介な病気だと言えます。命に係わる病気なのに。

 その点もある程度ご承知の方が多く、最近の幣事務所の受任はほぼ100%(想定等級通り)です。ガンは障害状態の判断が適切なら障害年金の受給は難しいとは言えないと考えます。それが簡単ではないですけれども・・・。請求する時期の問題とも言えます。

 1年6月が経過した時点で即請求手続きを始めることが基本なのでしょうけれど、そうとばかりは言えないところがガンの請求の別の面からの難しさがあります。

 特に初診日に厚生年金加入の方で現状3級での認定も難しいが、近い内に該当しそうな方の場合、あるいは、初診日は国民年金加入で現状3級程度でも今後悪化し2級になる可能性が高いような方、このように今後悪化し障害の程度が重くなることが予測される方の請求時期の問題です。

 「今後悪化するのはみな同じではないか?」と思われるのではないでしょうか?「今後」ってどのくらいの期間? ガンの症状悪化の予測は困難ですが、あえて1年以内だとしかお答えできないですね。

 1年と言うのは、一度支給が認められると1年間は症状悪化してもより重い等級に変更請求(額改定請求と言います。)ができなくなるからなのです。1年待たなくてもこの請求ができるように改正されたのですが、その対象傷病にガンは含まれなかったのです。

 なお、死亡後にご遺族が障害年金請求される場合は、初診日から1年6月から9月までに受診された期間のカルテに基づいて作成された診断書でご遺族の方が代わりに請求することが可能です。

2016年11月11日 (金)

一人暮らし、フルタイム就労

 発達障害でフルタイム勤務(非障害者枠採用)、一人でアパート暮らしされる方の障害厚生年金3級ですが、支給決定を受けました。訴求認定でした。

 フルタイムで特に欠勤、早退・遅刻もない方で、これで認定されなかったら(再)審査請求もご依頼者様が望まれるのであれば必ずやり抜くつもりでした。

 担当の先生は、どうも障害年金手続きに社会保険労務士が介在することに嫌悪感をお持ちのようでしたが、面談なども私からは希望せず書面を提出させていただきました。

 主治医の先生とは(再)審査請求ではお世話になることもありますから、専門家ですしお世話にならなければなりません。その時は医師面談も必要かと思います。(お許しが出ればの条件付きです。)

 私は障害年金請求代理で診断書や初診証明等のいわゆる医証の依頼をして、この先生・病院は患者よりも自分の都合、独善的な考え、組織優先する不当な扱いを受けたことは片手で数えられるらいしかありません。

 発病日が初診日よりも遅い日付を書き、訂正を依頼するとまずは怒声を上げ、医学的な見解を述べるだけだった先生。初診日は私が決めると言ってそれ以上は聞く耳もたない先生。カルテはなくても受診データがあるのにハードコピーは渡さないと言い続けた病院くらいです。

 本題からずれてしまいました。就労の事実は事実として病歴就労状況等申立書には記載し、その状況を詳細に記述しました。ご依頼者様の生きづらさが伝わったと思いました。

 

2015年2月25日 (水)

新潟県の精神疾患障害基礎年金受給率の逆格差問題

 新年初めてのエントリーとなります。不定期でも更新はしたいと考えて居ります。早速、本日

の話題に移ります。

 先週の2月19日に厚生労働省で開催された精神疾患の障害基礎年金認定率の都道府県

格差に係る専門家会合に全国平均を上回るとして新潟県の認定医も参加したようです。

 

 既に厚生労働省の調査結果で公表された診断書の「3.日常生活能力の程度」の評価

で、私などは2級不該当(3級も微妙?)だろうと考えていた評価番号でも2級と認定されてい

たようですからこれは問題だと言わざるを得ません。

 

 障害年金の認定は個々の事案ごとの判断とは言え、今まで開催された認定基準改正の専

門家会合での「日常生活能力」評価と認定等級の目安についての厚生労働省の担当者の説

明内容とも異なりますから。

 傍聴された方々のブログ等で会合での発言をよみましたが、実際に傍聴していあませんの

で議事録等公表されるまではコメントは控えたいと思います。

 

 でも、新潟県の障害基礎年金の精神疾患の新規裁定請求、既に受給中の方の更新認定

などへの影響は殆どないと言えるのでしょうか?

 地元新潟県内より県外の方からのご相談が多い小職の場合、「(事務所の所在地は)新潟

なんですか」と言うご相談者さまのお言葉のニュアンスが以前とは微妙に違って来ていること

を感じます。

2014年9月14日 (日)

早く良かった。発達障害遡及認定

 発達障害2級、遡及認定が認められましたが、提出から2ヶ月を待たずに認定されました。

当然支給開始もそれに伴い予定より早くなり、ご依頼者様やご家族もお喜びでした。(私もあ

りがたい結果でした。)

 

 発達障害のご相談やご依頼が今年の2月中旬頃から増え始め、最近気象庁が発表す

る・・・警報に近いような状況でした。テレビや新聞で取り上げられたのでしょうか?原因は今

も不明です。

 

 その集中的なご相談・ご依頼の初期の方が今回認定された方でした。

 

 「知的障害なら認定されやすいが、発達障害では認定されにくい」などと関係者から説明を

受けた方も多かったのです。(本エントリーの方ではありません。)

 

 障害の状態が理解されにくい病気だからでしょうけれど就労制限、日常生活の制限がある

方は諦めないでいただきたいと思います。

 

 日常生活での状況を説明しても主治医から作成された診断書の評価は軽度である場合も

多い。「診断書で書けなかったことは、病歴・就労状況等申立書で書いて下さい。」などと説明

するだけの先生もいらっしゃいました。

 障害年金の認定で診断書の影響力をご存知無いわけではないでしょうに。

 

 発達障害の初診日は知的障害とは異なり、一律出生した日とする取り扱いではないけれど

病歴・就労状況等申立書は初診日より遥か以前の誕生日から記載することにしています。記

憶も薄れてしまっている当時のことをご家族からお伺いして記載するので発達障害の代理業

務は比較的ボリュームがあります。

 

 特に先ほどのようなことを仰る先生の場合、申立書を作成していると目頭が熱くなり頭もあ

つくなることが多いです。

 

 発達障害の場合は障害の状態について理解のある先生に診断書を依頼されるのが良いと

考えます。

2014年9月13日 (土)

がんと障害年金

 先週は親戚の葬儀が3件ありました。最高齢者は94歳、いずれもガンが原因でした。50台

で亡くなった方はすい臓がんで、妻の父も同じでした。このガンは早期発見が難しいようで

す。50台の女性は夫に先立たれ遺族厚生年金の受給者でもあり、病状の進行が早くて

障害認定日請求で1級の可能性も高いので遺族厚生年金と障害基礎年金とどちらが有利か

調べるために入院先の病院にも近い地元の長岡年金事務所で9時前に相談・調査に行きま

した。

 

 その後、事務所に戻ると連絡があり年金事務所の相談をした時点では既に亡くなっていた

との連絡がありました。

 以前にも書きましたが私が障害年金専門の社会保険労務士を目指すきっかけとなった

のもガンなのです。でも、ガンそのものでの請求代理や請求サポート(アドバイス)での当事

務所の障害年金認定率は率直に言いますと低いです。ガンの進行や治療の状態で障害等

級に該当しないケースが多いからです。

 

 障害年金請求は事情によっては時期を遅らせるほうが認定上得策なケースも多いのです

が、ステージⅣ、余命1,2年などと宣告された方やご家族は早く請求をと希望されることが

多いのです。等級不該当となることが多くなってしまいます。 

 今年の4月施行の年金諸改正のひとつ、障害年金受給者の等級変更請求=額改定請求

の1年しばりがなくなった症例でも精神疾患と同様進行がんによる額改定請求は除外されて

しまいました。

 

 国民の2分の1がガンを発症し、国民の3分の2がガンが原因で亡くなってしまう現状、治療

等で退職を余儀なくされる方も多いのも現実です。 障害年金も経済的な損失を補償する趣

旨からより多くの方が受給できることが望ましいと考えます。

 

 受給する期間は長くはないでしょうし、障害認定日請求やいわゆる「遡及」認定・支払いも

比較的少ないと思われます。年金受給者の場合、年齢等で違いはあるでしょうが障害年金と

の併給とならない場合も多く、財政的な負担も増大するとは考えにくいところです。

 国民病と言えるガン、これによる障害年金給付者拡大は、「年金機能強化」の目的にも沿う

ものではないかと考えます。

 

 

2014年7月 2日 (水)

病院廃業でもあきらめない

 通院してた病院が何らかの事情で廃業したために医証がとれないことがあります。

初診日証明である受診状況等証明書を提出できず証明する資料もなかったりで障害年金の

請求そのもの、あるいは、障害認定日現症診断書が提出できないことが原因で認定日請求

(=遡及請求)を諦めざるを得ないような方のご相談が多いです。 

 

 でも簡単に諦めないでください。

最の受任した東北のふたつの県の方は、必要なカルテを探し出すことに成功していますか  

ら。

以前、証明書を出し渋り、苦情を申し立てて渋々交付した受診データも全く不誠実で平気で

高額な料金を取る病院について書いたことがありましたが、今回の東北の県とは違う県でし

た。かつて我が新潟県同様、「ウラニホン」と呼ばれた県でした。

 

 そして、業歴就労状況申立書を記入するために転院された病院に受診期間を確認したとこ

ろいずれも「10年は確実にカルテを保管しています。」との回答でした。

 

 現在受診しておられなくても法定保存期間5年以上でもカルテを保管している病院もかなり

存在することに救われる思いがしました。

自戒を込めて繰り返し申し上げます。

障害年金請求は簡単には諦めないこと。です。

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               ミニカボチャの花

2014年4月 3日 (木)

運営サイト「障害年金119」のサーバーエラーについて

 障害年金の情報サイト「障害年金119」ですが、昨日よりサーバーエラーによりサイトにア

クセスできない状態となって居りましたが、20時過ぎに復旧いたしました。

 

 原因はサーバーの仕様変更によるものですが、事前の対応をしなかったことも一因だと感

じました。

 運営サイト「障害年金119」の更新、メンテナンス等にも留意して参りますので今後ともご愛

顧のほどお願い申し上げます。

 

障害年金119 今成社会保険労務士事務所

社会保険労務士 今成 一男

2014年2月 2日 (日)

初診日に関するの今日の朝日新聞社説

 2月2日朝日新聞社説『障害年金 受給用件の見直しを』として、「初診日主義には様々な

問題がある。」として事例なども挙げて批判し、「時代にあわせ、障碍者の生活を保障する機

能をきちんと発揮するよう見直していくべきだ。」とし、「実態に即した案を検討する時期だ。」

と結んでいた。

 障害年金が取り上げられるようになったことは、この制度が広く知られるようになってきたこ

とを示していると感じるとともに、社会保険労務士業界で2年ほど前から脚光を浴び専門と称

する先生方やホームページなどの急増の好影響であるのかもしれないと感じた次第です。

 社説では、初診日主義の問題点を二つ指摘しているがそれは以下の二つである。

1.医療機関のカルテが廃棄や病院の廃業を原因に初診日が証明できない場合の判断。

(医証至上主義)

2.初診日を基準にして納付要件を満たすか否かを厳格に判断することについて。(保険料

納付用件)

1.は、20歳前傷病による障害年金の第三者証明や知的障害のような取り扱いが行われて

いるが、医療機関の作成した診断書やカルテから作成された書類でなければ認めないという

のが実情だ。

客観性のある医証、またはこれらに準ずるものと認めることができるような証明力の高い資

料によらなければならないという認識だからだ。昔の薬の袋領収書や治療に関する書類を

保管している人はそう多くはいいないだろう

2.について社説の中で30台の精神障害者の保険料納付用件を満たさなかった方の事例

が紹介されている。保険料納付の3分の2要件には3月不足、直近1年の特例では初診日

前日後に5ヶ月親が追納したという。老齢年金での国の姿勢とは異なり、逆選択を認めない

という考えが徹底している障害年金の請求資格すら認めないことに対しては「これは過酷で

ある。」と述べている。

これが世間の受け止め方なのだろうと感じる。

 障害年金請求代理を行っている中で、実はもっと「過酷」な事例が最近あった。

「年金保険料の徴収の取り扱いを知っていれば・・・。」「きちんと保険料を納めに行った時に

その前の月の保険料未納について説明してくれれば・・・。」とご本人やご家族は話して居ら

れた。一月のために障害年金の請求資格がないのだ。

 順番が後になったが、1についても最近憤りを覚えることがあった。ご本人は初診日を証明

するような領収書等は一切お持ちではないため、受信状況等証明書の作成を初診の病院へ

依頼に出向かれた。法定5年保存期間を経過し、継続治療を受けていないためカルテがな

いだろうと思っていたら電子記録があり、初診から終診までの日付と受診した科名も判明し

た。しかし、その病院はその記録の写しの開示を拒否した。「前例がない。」それが理由だっ

た。そして「日本年金機構から照会があれば回答するには吝かではない。」というような言い

訳だけはした。申立書にはその旨記載していたが、結果、初診日が厚生年金加入期間と特

定きないからとの理由で請求が却下されたのだ。

30年間継続して厚生年金被保険者だったこと、認定日現症診断書にも前医受診の記載が

あるのだが。障害の程度は認定基準に該当等級が明記されているのだから問題ない。

この方が亡くなるか、老齢厚生年金の受給が可能となるまで年金は支給しないというのだろ

うか?

 また、地元新潟県内の病院ではないことは述べておきますが、この病院の対応も論外で

す。

 障害年金を知る方が増える中で「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出される

方や医療機関から裏づけとなる資料の開示を希望する方も増加することでしょう。そして、証

拠となるものや裏づけ資料の対象もも多様化していくものと考えられます。

個人情報保護や病院の内部情報保護などで問題がないのであれば開示し、患者の利益を

優先すべきだと考えます。

 

2014年1月14日 (火)

平均年金月額の格差と障害年金代行料金

  皆様、あけましておめでとうございます。

そして久しぶりのエントリーとなりました。今日の話題は一昨年の12月に出された厚生労働
20ページの(参考資料1) 都道府県別老齢年金受給者数及び平均年金月額 (平成23年
度末現在)
 都道府県別の老齢厚生年金平均月額を見ると、地元新潟は低い方から数えて第16位でし 
た。その他の経済指標等では全都道府県中位をキープしているわが県ですが、老齢厚生年
金の受給額ではそんな中流意識を吹き飛ばすようなポジショニングとなっています。
第1位は、九州のM県。東北のかつては新潟と同じく「裏日本」とNHKの天気予報で呼ばれて
いた各県が続きます。そして、九州、四国の各県。
(しかし、高齢者で比較的年金支給額の多い年齢層を含めての平均ですから65歳まえの定
額部分が支給されない世代はもっと低くなるのですが。)
 遡及認定で1,000万円近い一時金もなどと記載するサイトもあるようですがそのような方
は大都市や周辺に住んでいる方に違いないと考えてしまうだけです。
 平均年金額の少ない地域にお住まいの方の障害年金請求はご本人やご家族などが無料
の請求支援サービスを利用される例が圧倒的に多くなることは実感として理解できます。
でも無料支援には限界があるのも事実です。
 人はおかれた立場や所属する団体・組織の考え方や行動に制約が課せられるから全力で
あなたの障害年金請求を応援するようなスタンスはとれないからです。
 皆が皆、請求することができた人が全て障害等級に該当すると認定されるわけではありま
せんし、殆ど同じ状態でも何かが原因で認定される人とそうでない人が出るのです。認定結
果に従うような場合は書類提出時点までには概ね予測できます。
 出費を抑えたいというお考えは重々理解できます。専門家に依頼した方が出来栄えが
良くなる家の補修などに例えることが適切とは思えませんが、認定までの期間短縮で結果的
に支給開始が時期が早まる効果、そのことで生涯受給額が目減りしないことなどから見ても
(特に事後重症請求での料金が1カ月未満の弊事務所など)有料でも依頼するメリットはある
と言えます。
 また、障害年金の請求は基本的にやり直しがきかないものと認識された方が良いのです。
これは役所や年金事務所へ初めて相談へ行く段階から一発試験、一発勝負が始まっている
んだとお考えください。特に本人請求の場合はそれが言えます。
 もう一度申し上げます。請求すれば障害年金が貰えるはずと解っているような方は多くは
ないのですから。
 また、次回更新の際にも等級落ちされないような病状経過をきちんと伝えるような書類を作
成するようにしなえければなりません。
 年金事務所で病歴申立書を5分や10分で書いて提出して認定され、次回更新も認定され
るような障害状態の方も居られますが皆が皆そのようには行かないのです。
 新潟県よりも年金額の少ない15位以下の都道府県在住の障害年金請求でお困りの方
へ、大都市圏の料金設定でも良い方を除き、たとえ後払いでもいざ支払いの段階でご負担の
大きなことを後悔しなくても良い低料金設定の弊事務所にご相談下さい。
また、大都市圏にお住まいの障害年金請求代理をとお考えの方で代理業務の料金を少なく
したいと希望される方も弊事務所にご相談ください。
 弊事務所は宣伝費や面談室等の固定費を削減するのでご利用者さまへの負担を減らすこ
とが可能なのです。
 新年早々、ポジション・トークを述べましたことお許し下さい。本年も宜しくお願い致します。
 

2013年7月27日 (土)

手帳取得者の内、2万人?

 7月19日付の新潟日報記事「障害年金、請求漏れ2万人」の記事をご覧になられたことが原因なのでしょうか、新潟県内からのご相談が珍しく増えています。共同通信配信の記事の

ようですから、県外でも地方紙では報じられていたと思われますが新潟県内のような反応は県外の方では感じません。

 20歳以上の身体障害者手帳取得者と障害年金受給可能性のある方との比較で2万人程度(0.4%)の障害年金請求漏れが存在するのだと言う。

だけどこの種の調査は、3年前の4月ころにも厚生労働省から公表され、対象者に書面を送るなどの措置をすると新聞報道でもありましたし、いまさら記事にすることでもと考えたのですが。

それだけ障害年金が世間的に脚光を浴びていることなのだろうかと思います。特に最近は、高齢者の関心が高くなっていることを痛感させられます。

 何故0.4%なのかと検索してみたら、6679人の方の戸別訪問を行い27人が請求資格を満たしているのに請求して居らず、この27人の方々はその後請求し、(どうも全員が)認定さ

れ障害年金をもらっているのだそうです。

 障害年金の3つの要件の障害の程度を除き、初診日の証明や保険料納付要件を満たしている方を戸別訪問で27人抽出されたということですから0.4%の請求漏れも信頼できる数値と言えるようです。

 症状の重い方を選んだようですが、27人全員が認定されたというのも凄いことです。

27人の中で、社会保険労務士の有料の請求代理のサポートを受けた方はゼロなのかも知 れませんね。

 請求傷病名は明らかにされていませんし、心臓ペースメーカーや人口関節装着の方とか人 工透析を行っている方が多かったとは申しませんが、糖尿病を長期間患い腎疾患を併発さ れたとか相当因果関係の難しい事案の方やガン闘病中の方がいらっしゃったのかなど言い

だせばきりがありません。

 今回は精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を取得されて居られる方の調査は含まれていないから、もっと増えるに違いないと仰る向きもあるようですが、さて、どうでしょうか。

特に精神障害者保健福祉手帳の認定等級と障害年金の認定との齟齬はありだと感じます。

私は精神の手帳の等級は目安と考えるようにしています。手帳の2級は、年金の3級該当もないことがあると考えるようにしています。制度の目的が違うからだと言い聞かせているよう

な状況なのです。

脳梗塞で初診日から6月経過後に身体障害者手帳の1級を取得したから、障害年金は1年6月を待たずに請求し、認定されると確信して居られるご家族の方も居られましたが、障害

年金の原則的な認定は1年6月経過後で手帳は6月経過したら認定されることもご理解されて居られませんでした。そして、手帳の診断書と意見書を書いた医師はリハビリ先の契約医療機関の先生のようでした。手帳と障害年金の認定では大きく違うことが多いのです。

 そして、高年齢の方の障害年金への関心が高まっていることは先に述べましたが、65歳過ぎて人工透析したとか手帳を初めてもらったと言う方は障害年金もらうのは難しいですよ。

 あと65歳にならなくても老齢年金繰上げした人も同じ、繰上した後手帳貰ったと言う人は障害年金もらえないケースが多いです。

 それから、いろいろとお話を伺っていきますと老齢年金の繰上後に手帳を取得した方であ ることが多くなりました。

 障害年金119の初回無料相談メールの記入項目に繰上していますか?の項目を増やそうか、生年月日の確認欄があるからいいんじゃないのと迷っているのです。

 今年の10月実施の年金減額率じゃなく、おととしの4月の年金減額率と同じくらいに身障者手帳取得者の障害年金請求漏れがあり、そのほとんどの方が障害年金を請求すれば今回の厚生労働省の発表のように認定されるとは考えられないなぁというのが感想です。

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