年金一般

2014年1月14日 (火)

扶養されているから遺族年金出さないを撤回

 1月9日撤回となったようですが当然ですよね。

 

 「厚生年金や共済年金に加入し働いている配偶者の扶養になっている人間(国民年金第3

号被保険者)が死亡したら、今までと違い今年の4月からは遺族年金を一切支払わないこと

に決めましたよ。」などと法律改正をせずに省令で一方的に決めてしまった厚労省。

「扶養されているもの」は生計を維持されているから、遺族年金払わなくても経済的には恵ま

れているのだからというのを理由にしていました。

昨年12月12日 全国社会保険労務士連合会 会長見解もだされました。

① 3号被保険者の世帯でも経済的に豊かとは限らない。

② 3号被保険者でも厚生年金などの被用者年金加入期間の長い(老齢年金受給資格を有

するような方)もいる。

以上のような論点が出されて居りましたが、実は私自身がサラリーマンを辞めて社会保険労

務士を開業しようかと思案中に②のように妻の扶養となった期間がありました。だから実感と

して納得がゆかないのです。

まして現在障害年金専門の社会保険労務士となり、病気やけがで継続就労が困難となられ

た方々の特に男性の方が②となるのも自分の生活防衛の手段として選択ありだと考えてい

ます。

3号になってもいいけど4月からは突然の事故や病気が悪化して亡くなっても遺族年金は請

求できませんよ。

っていうのは常識的に納得できないものでした。

扶養=生計維持要件の収入要件、国民年金の第3号被保険者の存続そのものも含めて議

論されるべきではないでしょうか。

夫にも遺族基礎年金を支給することになるからその財源確保のための措置ではと思えてなり

ません。それなら法改正でなければ。

2011年9月 2日 (金)

事実婚関係と遺族給付

亡くなった「男性が戸籍上の妻と積極的に離婚しようとする意図があったとは言い難く、原告は配偶者に該当しない」と判断し、年金不支給取消処分の請求を棄却したとの記事を読みました。

年金不支給取り消し 内縁の妻の請求棄却 2011年08月26日 asahi.com

亡くなった内縁関係の男性は、県会議長も務めた方だそうですがあの世で裁判の結果をどのように見ているのでしょうか。経済的に恵まれた家庭だからこそ起きた問題なのでしょうか。

それはさておき、重婚的内縁関係と遺族年金をめぐる判決は、昭和58年4月の最高裁判決が法律婚を解消する合意が成立し、事実婚関係にあるものを遺族給付を受けるべき配偶者と認定しました。

同判決では、次のように述べています。

遺族に関する範囲においても、組合員等との関係において、互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者をいうものと解するのが相当であり、戸籍上届出のある配偶者であっても、その婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのないとき、すなわち、事実上の離婚状態にある場合には、もはや右遺族給付を受けるべき配偶者に該当しない。

社会保険労務士試験テキスト等でも目にすることの多い判決文でもあります。

新聞記事によれば、今回の判決では法律上の妻と亡くなった夫との間で積極的な離婚の合意がなかったことを重視し、内縁の妻の請求を棄却したように受け取れるような内容となっています。
合意を重視する考え方と合意はひとつの判断要素だとする考え方があるようですが、今回の判決は合意を重要な判断要素と考えたのでしょうか。

私は後者の考え方に沿い、様々な判断基準から法律婚の形骸化、固定化=実質的な離婚状態を総合的に判断するのが妥当ではないかと考えます。

これに関連する行政通達については、障害年金119の関連ページもご覧下さい。

2011年8月19日 (金)

年金担保融資額引き下げ

Image1_3   

17日、厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」は、年金担保融資の限度額引き下げなどの変更を公表しました。

年金担保融資については拙ブログで書いたことがありましたが、

国会での論議や日弁連等からの批判が寄せられ、その後の事業仕分けで同制度の廃止が決定されました。

それを受けての今回の措置となります。

今年の12月1日以後の申込みから適用されますが、もらっている年金の額の1.2倍となっている現行の融資限度額から、1倍の限度額に引き下げられることになりました。

そして、取り分け批判の強かった審査の甘さの元凶とも言える融資使途についても『区分』の変更を行うこととなりました。

福祉医療機構の『平成23年12月から年金担保融資が変わります』へのリンク

2011年8月14日 (日)

年金請求時の利便性を目的とする省令改正案

厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」が、8月13日に公表されました。

年金請求時には振込先口座の通帳を提出することになっていますが、それに替わるものとしては現在、請求書に金融機関の証明を受けることだけが認められていました。

今回の省令改正では、この他に振込先の通帳の写しを添付することでも年金の裁定請求を受理するようにするもの。

10月1日から実施する予定とのこと。

歓迎すべき改正案ですが、もう既に行われていて然るべきだとも思います。

2011年8月12日 (金)

いま、知らないと絶対損する 年金50問50答

著者は年金を含む社会保障問題専門の朝日新聞記者。

タイトルの「損する」の文字で中身の薄いハウツーものと判断してはいけません。

Q&A形式で分かりやすい記述です。損得に関するものもありますが・・・・・・。

『年金は損得で考えてはいけない。』と言う方も、在職老齢年金の問題で高額な給与ゆえ支給停止されている経営者や役員の方などから『せっかく納めた年金なんだから貰えないのは損だ。自分の給料をいくらに下げたら貰えるようになるんだ。教えてくれ。』との相談には応じられることが多いようです。

でも、本書にはそのようなQ&Aはありません。

それは『年金の本当の姿は「社会的に弱い立場にいる人々の味方」』と著者が考えるからです。

高額所得者は別にして、一般の方々が年金の知識を得、損得を考えることは重要なことだと私は考えます。

この本のまえがきの『はじめに』をご覧になりたい方はリンク先をご覧ください。

http://www.bunshun.co.jp/tachiyomi/201104/t9784166608027.htm

 
『年金の話が分かりにくい理由の半分は、語り手の側があまりじょうずに説明できないから。』との記述も印象に残りました。

ご一読をお奨めします。

2011年8月 2日 (火)

国民年金法等改正案

国民年金の保険料未払い分を追納できる期間を10年間に延長する国民年金法等改正案が来週中に可決成立の見通しが立ったとのこと。

2011年7月29日  読売新聞

しかし、追納できるのは施行後3年間に制限された。期限を設けないと本来の納付期限に納付しようという考え方が希薄になるとの意見が強かったようです。

国民年金の保険料納付率が60%を切っていると先日発表されたばかりですが、制度への不信感の増大、信頼感の低下もありますが、「払いたくても払えない」と感じている

人達の方が多いのだから3年などと期間を限る必要がないのではと思う。

短期間ではより低額の年金受給者が増える可能性もあるけれど、個人的には25年間の納付期間は長すぎることも納付率低下の原因ではないかと考えます。

専業主婦年金:政府、改正法案提出先送り 救済に遅れも
2011年8月1日 毎日JP

政府・民主党は31日、専業主婦ら第3号被保険者の年金切り替え漏れ対策を盛り込んだ国民年金法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。切り替え漏れ対策では、野党側が長妻昭前厚生労働相、細川律夫厚労相の責任明確化を要求。菅直人首相の退陣条件の一つ、特例公債法案の早期成立を巡る与野党の駆け引きが続く中で、国民年金法改正案を審議すれば与野党の対立が激化し、国会運営に影響を与えると判断した。だが、成立が遅れるほど救済が遅れ、無年金となる人が増える可能性も強まる。 (一部引用)

 
 けっきょくのところ、3号特例措置の通知で予想された政府、国会の対応となりました。特例公債法案の成立という課題でなくても同じ結果となったんでしょうね。

2011年6月24日 (金)

「ねんきんネット」利用体験記

ねんきんネットを使用した感想など画像など示しながらご紹介しようとおもったのですが、自分の年金記録の一部をを公表するのも恥ずかしいので、日本年金機構の動画を張り付けてしまいました。

ご自身の年金関係の情報を居ながらにして確認できる点が、たいへん有益です。

年金事務所の帳票は難しく、社労士でも読み込める人は少ないでしょう。誰でもある程度の内容が解る本サービスの利用をおすすめします。

(5月末ころアップしたはずのものでした。遅れてしまいました。)

2011年6月 9日 (木)

年金第三者委員会廃止提案

最近厚生労働省が年金記録全件照合は断念するとの報道がありましたが、総務省側が年金第三者委員会の廃止提案の報告書をまとめたとの共同通信の記事を見つけました。

年金第三者委の廃止提案 総務省「役割果たした」 片山善博総務相

 「消えた年金」の記録訂正の可否を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会が「臨時的、緊急的に設置された機関としての役割は十分果たした」として、第三者委を廃止した上で、審査業務の厚生労働省への一元化を提案する報告書案をまとめたことが8日分かった。片山善博総務相に近く提出する。

 第三者委は2007年、過去の年金記録問題を処理する目的で設置。これまでに計約8万5千件の記録を回復した。総務省は「事務負担が過大」として厚労省への業務移管を要求しているが、厚労省は「客観性が保てない」と難色を示して平行線の状態が続いており、論議に一石を投じそうだ。

 報告書案では、約4年間に第三者委が扱った事案を分析した結果、事業主の認識不足や日本年金機構の年金事務所の入力ミスなどにより「現在も新たな年金記録の誤りが生じている」と、記録問題の“再生産”が続いていると指摘。

 対策として(1)関連法規の不備改善(2)事務処理や業務運営の見直し―が不可欠だと結論付けた。

 その上で「新たな年金記録確認体制の構築が必要」と提言。総務省と厚労省の二元体制ではなく、一元化して効率的に取り組むべきだとした。

(共同)

省庁間の事情は知る由もありませんが、「事務負担が過大」などと主張する総務省より厚労省に賛成したくなりますが、元々の主務官庁ですし、年金記録の確認申立てを年金記録第三者委員会へ送付せずに社会保険事務所や年金事務所段階での記録回復する取扱いとし、その適用範囲を広げた経緯からも総務省の業務移管をとの言い分も理解できるところです。
年金記録回復問題では「客観性が保てない」と厚生労働省は難色を示したとのことですが、審査請求制度も客観性担保の面では疑問のあるところですから、どうなんでしょうか。利用する人数に差があるのだから同列に考えることがおかしいと批判されるかも知れません。

記録の全件照合については疑問視していた者のひとりですが、ご自身の年金記録に疑念を抱く方々の申し出、調査対応窓口は必要ですから新たな部署の設置となるのでしょうか。そうなれば予算の問題、やはり厚生労働省の肩を持ちたくなります。

余談ですが、前厚生労働大臣が覆面調査の結果激怒されたというのが、年金事務所段階での取扱いの周知徹底問題ではなかったかと記憶しています。(もし違っておりましたらお許しください。)

年金第三者委員会と言えば、私にも調査員をやらないかとのお話を社労士会から頂いたことがありました。当時は事情があり熟慮の末、このお話を辞退申し上げて以来、社労士業界から疎遠になってしまいましたがこの記事を読んで見て何だかずいぶん時間が経過したかのように感じました。

2011年3月30日 (水)

年金、4月1日からの改訂

4月1日からの年金額等の物価、賃金水準の変動による改定は、以下のようになります。

1 年金額:0.4%引き下げ(老齢基礎年金1人分:月65,741円)
 

2 国民年金保険料額:月15,020円
 

3 国民年金保険料の追納加算率:1.2%

 前年各月発行の10年国債の表面利率の平均値とされ、平成22年各月発行の10年国債            の表面利率の平均値が1.2%でした。


4 在職老齢年金の支給停止の基準額

① 【28万円】:標準的な年金給付水準を基に設定されている金額なので、年金額と同様の方法で改定

280,000 × ( 1-0.4%) = 278,880円 (四捨五入で1万円単位で改定)

 よって、据え置きです。

② 【47万円】:現役男子被保険者の平均標準報酬月額を基に設定されている金額なので、名目賃金の変動に応じて改定  

平成22年の名目賃金の下落(▲2.0%)       

470,000 × ( 1-2%) = 460,600円  (四捨五入で1万円単位で改定)

  よって、46万円に引き下げです。

* 在職老齢年金の支給額が全額停止の場合は、加給年金も受けられなくなります。

28万円の該当者は一般的ですが、46万円の支給停止額となると田舎では、なかなかお目にかかりません。

いちいちきゅうエスアールは、庶民派ですから・・・。

在職老齢年金の解説は、以下のリンク先をご覧ください。

(1) 厚生労働省  (説明はわかり易いが、グラフを見ると・・・。)

Image1_5

(2) 日本年金機構 (説明が多い=詳しい。)

Image2_3

2011年2月26日 (土)

ねんきんネット、運用3号

日本年金機構は、2月28日から「ねんきんネット」を開始します。年金事務所に行かなくても年金加入記録の確認が(初めてではないけれど)できるようになります。

障害年金を受給するには保険料納付要件を満たしていなければなりません。初診日以後に納付してもダメなのですが、納付要件を確認して頂きたいと思います。

日本年金機構のサイトをご覧ください。

さて、話題の「運用3号」ですが、一旦28日まで凍結とされたようです。

学生無年金訴訟の原告の主張のひとつは、「制度の周知の不足」ではなかったかと思うのですが、今回の救済措置も同様な説明が厚労省からされております。最高裁でも「保険主義」の原則を貫徹した所管省が、行政の裁量の範囲内だとしてこの「保険主義」を緩和する救済措置を開始されました。

不公平だと批判される運用3号ですが、自己責任として救済を認めなかったらどうなるのでしょう。年金法の枠内では筋が通るのでしょうが、無年金や低額の年金しか貰えない人はどうするのでしょう。

2月2日の朝日新聞社説は、今回の措置を「大盤振る舞い」と表現されて居られましたが、無年金や低額で生活苦となった人達が公的扶助を選択するようになったら、結局国の支出が増えたりしないのだろうか。

国会で議論するなら政局がらみにしないで、きちんと議論して頂きたい。救済の経緯等を検討されるなら、特別障害給付金受給者の救済措置も議論されることを望む次第です。

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