社会保険労務士

2011年10月27日 (木)

なにか起こる兆しなのかもと憶測。

特定社労士試験エントリー第3弾ではないのですが、今年の特別研修の検討課題が改訂されているようですね。

小問など紹介されているブログを読みましたが、なんだかどこかの院生さん達の演習問題の解説の冒頭に出て来る文章に似ているような印象。

昨日ご紹介した水町先生、月間 社労士の10月号にも執筆されて居られましたこと、本日知りました。先生は今も社労士試験、特定試験をされて居られるのですね。

そうすると昨日の本から類似問題はでないでしょうねー。いや考え方を養うというか、確認する、それが目的で良いでしょう。出題レベルは上がってきていると感じますので。

さて、水町先生の月間 社労士の『法と実態の乖離ー日本の労働法の特徴と課題』と題する投稿文ですが、とりわけ特定社労士試験をこれから受けられる先生方には時宜を得た内容と執筆者ではないかと思いました。

「あっせん」には触れず、裁判所利用率の低さや労働審判への言及。本訴に比較して費用負担も低い労働審判であるが、『弁護士に支払った金額が、「非常に高い」』云々などの調査委結果を紹介。

なんだか「xxxxxxx」が動き出しているのでしょうか?

さて、もうひとつタイムリーだと思ったのが水町先生の近著のご紹介、岩波新書「労働法入門」。

手元にありますが、私はまえがきしか読んでおりません。。

実は我が見附市の図書館で偶然”みつけ”(オヤジのだじゃれではありませんが)たので借りたものです。

返却日も近いので近日中には読み終えたいのですが・・・・・・。

2011年10月26日 (水)

紛争解決代理業務試験対策Ⅱ

紛争解決代理業務試験対策は昨日も触れましたが、特別研修受講者の大半が持っている本や高名な先生の赤い本(演習問題集)などで試験対策されるのではないかと思います。

試験の範囲外の集団的労働紛争がらみの事案も掲載されていますが、上の演習問題本の設問をご自身で本試験レベルの小問を作って回答して見るのも良いのではないかとも思うのですが如何でしょう。

試験対策本で論点をある程度把握したら事例演習も一度は行った方が良いと思います。

最近はどうか知りませんが、水町先生は社会保険労務士試験や紛争解決代理業務試験にも関わって居られました。だけど類似問題は本試験では出題されませんでしたけれも。(あたり前ですね。)

この本のまえがきでも述べられていますが、社会保険労務士も読者として想定されて居られるようですので解説は丁寧で理解しやすい内容となって居りますから特定社労士の付記をした後の参考にもなる本だと考えますからお奨めをします。

私が特別研修を受けたときは東京会場で弁護士先生のレクチャーを受けたのですが、労組との団体交渉には顧問社労士は出席できない、私なら参加を控えるというような回答を引き出すように誘導する弁護士講師が居られましたが、今はそのようなことはないのでしょうか。

それが試験当日の午前中の後半にあり、憤慨したまま試験が始まったことを憶えています。

2011年10月25日 (火)

紛争解決手続代理業務試験,倫理攻略と雑感

拙ブログで社会保険労務士カテゴリーのエントリーはたいへん久しぶりです。

今回は試験まじかな紛争解決手続代理業務試験について、中でも第2問『倫理』問題の解き方についての元受験生の感想です。

DVD研修でも講義をされた高名な弁護士さんは、近年受験対策本の影響で回答の記載内容が画一的であるとお嘆きとのお噂を他の先生方のブログなどで目にすることがありました。

10点以上取らなければ他でどんなに頑張っても不合格なんですから、ほとんどの受験生が買っている受験対策本を私も購入し、何度も読み返し、書く練習をしたものでした。

法的に問題があるような出題はなさそうですから、『受任は控えるべき』とか『私なら受任しない。』などなど依頼を受任しない回答が無難でしょう。

そして、キーワード「信義則」「守秘義務」「利益相反」「信用失墜」「公正誠実義務」を忘れずに記載し、事例に沿った文章を所定の文字数にまとめる練習をすることが倫理問題の受験対策ではないでしょうか。

以前、受験対策本ではノーマークだった派遣に関する通達がらみの出題がありました。従来よりも紛争当事者の関係がワンクッションありの設定で面食らうような問題。おそらく受験生を慌てさせ、出題側はしてやったりだったんでしょうか。

でも結果は、通達の内容を知らない人もキーワードを使った回答で、合格率も大きな変動はなかったようです。

受験対策的には、キーワードのどれを使って文章を完成させるか、そのことに冷静に集中することが心理的にも重要だと考えます。過去問や演習問題と傾向が変わっても慌てないことです。

キーワードを適切に使用した文章を書けば良いのだと思います。

「倫理のポイント」のタイトルから、また受験テクニックばかりかいているから、倫理を軽んじている人間ではないかと思われるかも知れませんが、そうでもありません。

同業者の先生方がWライセンスを取得されている国家資格団体と別の資格団体の業際問題の論点などを見て感ずることがあります。

例えば、報酬を得て行政窓口の業務を昨日行い、明後日にまた同じ業務を行う開業社会保険労務士が、今日は審査請求の業務の依頼があったが実はその窓口業務を行う行政機関が不服申立ての相手方だった場合、代理業務を受任する行為はどうなんだろう。

「あの先生、あそこにも居るから知り合いが多い見たい。」「顔が効くんじゃねー。」とか一般の方は思うのでしょうか。『それって、ちょっと違うんじゃねー。』と考えてしまう私でした。

2010年11月 5日 (金)

認知度アップするのでしょうが・・・?

私も厚生労働省のツイッターは、配信をさせて頂いて居りますが、添付のPDFを見たら嫌な感じ。最近国民の皆様の年金をめぐる会話の説明係役に社会保険労務士が登場してくるのですが、年金の専門家は社会保険労務士ですとアピールし、社会的な認知度も上がる効果も期待できるわけですが、本日の社労士さんは最初の発言だけにして、後は年金機構の職員が話に加わったように書き換えてもらいたいと思わずにいられない。

厚生労働省です。全国で高齢者が所在不明になり、一部の遺族が死亡の事実を隠して年金を不正受給していた問題で、国の対応策へのよくあるご質問について分かりやすく説明しました。ご覧ください。(PDFファイル) http://bit.ly/aAx9Lz

こんな感想を抱くのは、変わり者の社労士の「お前さんだけだ」と言われそうで気が引けるのですが・・・。

行政の「外延」という言葉が頭の中で鳴り響いたようです。

「ガィエーーン!」

(追記)

操作を間違え既にアップされてしまったのですが、もう少し述べたかったことがあります。

全国社会保険労務士連合会の月刊社会保険労務士の10月号、「視点 わすれられた高齢者」と題して専修大経済学部教員の唐鎌直義氏がこの問題について触れられておられます。

ここでその抜粋をご紹介させて頂きます。

「消えた高齢者」の多くは、未婚子と同居している(正確には同居しているはずの)高齢者であった。同居の子も未婚のまま中高年期を迎えていて、不況のなか不安定な仕事を転々としている。わずかな金額とはいえ、固定的収入である親の年金に頼らざるを得なかったのではないか。そのために親の死亡届を出さなかったのではないか。死亡届どころか葬儀さえ出してもらえなかった親も哀れである。不正受給された年金は、国の生活保護費を減らした側面がある。財源が異なることは重々承知の上で言うのだが、何とか刑事罰を課すことだけは避けてもらえないだろうか。

機関誌に掲載されている内容です。

一般の方々におかれましてはC社労士のような人ばかりではないことをご理解いただきたいと思います。

2010年9月 2日 (木)

好ましくない話題

社労士関係の芳しくない話題がありました。

社労士試験で出題ミス 「解無し」「正解2つ」続出で陳謝

j-castニュース 8月27日(金)

<略>
 これを受けて、試験の主催団体は、4問について出題ミスがあったことを発表した。同試験で、合格発表前に出題ミスを発表するのは異例だ。

■60問のうち、3~7問について疑義が出る

 <中略> 試験を実施している「全国社会保険労務士会連合会 試験センター」が09年度の試験で発表した解答では「解なし」とされたのが1か所だけだということを考えると、間違いの「急増ぶり」がうかがえる。それ以外も、10年の試験では、「試験問題訂正票」として、試験を行う際に問題文の誤記を3か所訂正している。

 これを受けて、同センターでは、8月27日夕方、出題ミスの事実を認めて陳謝。2問が「正答なし」で、2問については正答が2つあるとした。「正答なし」について全員を正解とし、「正答2つ」は、正答だとされた2つの選択肢について正解だとして採点する。
合格してからは社労士試験については詳しく知りません。
「合格発表前に出題ミスを発表するのは異例だ。」と言うことですが、私が合格した年もそうでした。私の受験後には合格発表前の出題ミス公表はなかったと言うことだったのでしょうか。今年のように翌週の金曜日に発表ではなく、翌月の9月下旬頃ではなかったかと記憶しています。
インターネット上の書込み、更にツイッターが加わったことや受験者数が7万人を超えたとか、ミスが多すぎたことが原因なのか、穿った見方ですが政権交代の影響なのかは解りませんが、いずれにせよ対応が早くなったことは良いことだと思います。
異例の発表があった試験後の私は、出題ミスや問題文の記述に誤りがあるトラップのある試験なんだ、不合格だったら再受験はしないと自分の実力不足を棚に上げ、しばらくの間そのように考え、口にしていたものでした。結局再受験しなくても良くなったので有言実行となり嬉しかったのですが、イマイチすっきりした気持ちになれなかったことを憶えています。
次の話題は社労士試験に合格後、登録、加入する都道府県社労士会でのトラブルですが、慎重な内部調査を行わずに懲戒処分を課したと言うのは社労士の見識を疑われるのではないでしょうか。
 

提訴:県社労士会元事務局長「刑事告発は虚偽」 元会長ら5人を提訴 /奈良

 県社会保険労務士会の元会長らに虚偽の刑事告発や嫌がらせをされたとして、同会元事務局長、久保秀子さん(60)=奈良市=が30日、元会長ら社労士5人に対し、慰謝料など計3300万円と関係機関への謝罪文の送付を求めて奈良地裁に提訴した。

 訴状によると、元会長らは久保さんが会の事業費を横領したとでっち上げ、08年5~10月に「逮捕される」「退職せよ」などと脅した。09年4月には業務上横領容疑で奈良地検に刑事告発。久保さんは同年6月に懲戒解雇された。

 しかし、全国社会保険労務士会連合会の調査で不適正な経理処理はないとされ、地検も同年12月、嫌疑不十分で不起訴にした。久保さんはうつ病になり、今年2月に労災認定された。県社会保険労務士会は同月、懲戒解雇を取り消した。

 久保さんは奈良市で記者会見し、「横領はしておらず、身の潔白を証明したい。元会長らに謝罪してほしい」と訴えた。【高瀬浩平】

毎日新聞 2010年8月31日 地方版

2010年7月17日 (土)

職場のメンタルヘルスと社会保険労務士

前回に触れました厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」
の中で、社会保険労務士の職場のメンタルヘルスに関する役割評価が二人の委員から述べられておりました。方や好意的な評価、もう一方は否定的なご意見でありました。好意的な委員は、大阪ガスの統括産業医。否定的なご意見は、連合から参加の委員です。

どうも昨年の9月の「社会保険労務士の労働紛争等への関与についての要請」以来、連合の社会保険労務士に対する見方には厳しいものを感じます。

○岡田委員 中小企業のメンタルヘルスというのは、大阪産保センターで相談員をずっとやっいますが、いろいろな問題点があります。最近では社労士が事業主の相談相手として、特にメンタルにつ いては休業補償も含めて、いろいろな相談にのっています。私どもの所長、副所長のご好意で労働保険に入っていない企業であっても、社労士の相談を何人か受けるようになっています。よく聞きますと、事業主は弁護士とかドクターに相談すると高いので、契約している社労士は月に何万円で何度相談してもその契約料で話ができるのでということで、社労士からまた私どもへ相談が非常に増えているのが現状です。また事業主からは非常に助かっているという話を聞きます。そういった社会的基盤の構築というか、相談相手等も含めて作ってあげれば、さらにもっといい解決、ソリューションが見出せるのではないかと思います。

○市川委員 1番の問題もそうですが、中小の所でこれをやるということは、皆さんからいろいろなご意見が出たように、非常に難しいのではないかと思っております。いま岡田先生から、社労士の方たちが中小の相談に乗っているというご意見が出ました。社会的な基盤が必要だということには賛同ですが、社労士の方々がそういう所で労働法を非常に無視した対応をされて、労働組合としては非常にひどい目に遭っています。この問題ではなく、揚げ足をとるつもりはありませんが、私が言いたいのはメンタルヘルスという問題について、社労士などではなくて、それなりの専門の方がやるべきではないか。そのための中小の基盤が必要だということは同じ意見ですが、それにはそれなりのものをきちんとすべきです。

「社労士の方々がそういう所で労働法を非常に無視した対応をされて」という発言は、バイアスのかかりすぎと感じます。「社労士は使用者側の立場だから・・・・・・だ。」とか言われるのならまだ解るような気がするのですが、「労働法を非常に無視」と言われるのは・・・・・・。嘆息。

2010年5月17日 (月)

hamachan先生から見た社会保険労務士

今日の濱口桂一郎さんのブログ、EU労働法政策雑記帳で、「韓国・台湾の紛争解決システムから学ぶこと」をテーマに考えを述べておられます。

昨日の日本労働法学会での大シンポ「東アジアにおける労働紛争処理システム」で報告をお聴きしていて、いちばん心に残ったのは、紛争解決システムそれ自体よりも、それを支える補助的セーフティネットが日本よりもむしろ整備されてきている点でした。

韓国の公認労務士制度、労働委員会における「指定労務士制度」による「不当解雇に関する判定的解決が現在では裁判ではなく労働委員会における救済によって行われているという実情も、

『実質的に個別紛争解決への労働者への補助ということができるでしょう・・・・・・。』と述べておられます。そして、社労士のこの分野への関わり方へ言及されます。(たぶん社労士に関する記述は初めてではないか?)

日本の場合、職業的にライバル関係にある弁護士は当然として、連合も社労士の権限拡大に慎重な姿勢で、これはいままでの社労士がほとんどすべて使用者のためのサービス提供者として行動してきたことからやむを得ない面もあるのですが、わたしはむしろ社労士を労働者のためのサービスも提供しうるちゃんとした社会的専門職として確立していくことを考えた方がいいと思います。そのためにどういう制度的担保が必要かなど、検討すべき課題はいろいろありますが。

濱口先生は、労働審判、簡易裁判所の代理権まで想定されているのかはあきらではありません。

労働市場の地域特性、住民の気質などで差はあるでしょうが、時に労働者側に社労士が立つということは、時代の流れ、変化の中で一定の広がりを見せるのではないかとも考えます。他士業者の進出を食い止め、使用者にも社労士の存在感を更に認めてもらえるのではないかなどと浅はかな考えをしてしまいました。

これは、長年会社に忠義を尽くしてきた元サラリーマン商売人の至らぬ考えでしかないでしょうか。

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