東北地方太平洋沖地震

2011年7月13日 (水)

労災遺族請求、予測の25%どまり

労災遺族請求、予測の25% 会社被災し書類そろわず?朝日新聞7月11日

今回の被災地からの遺族給付金の当初請求推計の25%に達した程度に留まっているのだそうです。

記事では『厚労省労災補償部の担当者は「『死亡』という判断を心情的に受け入れられない方が多いのではないか」』との見方も紹介している。

9日に開催されたにいがた共同ネット主催の湯浅誠講演会&シンポジウムでも湯浅さんが講演の中で述べていたけれど、さまざまな事情で声を上げたり、行動を起こすことができない人達がいるということとの具体的な事例のひとつでもあるのでしょうか。

『被災された人達への炊き出しや足湯は、それだけが目的ではない。気軽に話ができるような関係を作るためのツールでもある。』と湯浅誠さんは言った。

私にはそのようなツールや手立てはないのでブログでご紹介することでお役に立てればとこのエントリーを書いた次第です。

記事の最後には、『「生活再建のためにはできるだけ早く受給した方がいい」と、岩手県社会保険労務士会の白木和久副会長は助言』も掲載されているのですが、多くの方々に周知と理解がされることを期待したいものです。

2011年6月24日 (金)

年金死亡給付に関する特例

 『東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律』のより、実際に適用を受けられるようになってから2週間が経過することとなりました死亡推定の特例措置。

第97条

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が3月間分からない場合又はその者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、厚生年金保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。

国民年金法は、第99条、確定給付企業年金法は第100条、確定拠出年金法に関しては、第101条でそれぞれ同様に規定されています。

第97条の赤い文字下線付き個所を、『国民年金法の死亡に係る給付』、『確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)の遺族給付金』、『確定拠出年金法(平成13年法律第88号)の死亡一時金』に読み替えて頂ければと思います。

手続には、身分を証明するもの(運転免許証など)の提示と以下書類の提出が必要とされています。 

               
 ① 震災により行方不明となったことの申立書

 ② 次のアからエのいずれかの書類  

              
 ア 法の規定により死亡推定の特例を適用し、支給決定された公的給付等(労働者災害補 償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく遺族補償年金等)の支給決定通知書

 イ 行方不明者であることを理由として、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)に規定する災害弔慰金の支給を受けたことが分かる書類

 ウ 第三者(事業主、病院長、施設長、民生委員、隣人等)の証明書

 エ その他これらに準じる書類(捜索願いの届け出書の写しなど)

手続は最寄りの年金事務所となっております。

労災保険法の給付等も同様な特例措置がありますが、以下のリンク先をご覧ください。

http://www.miyarou.go.jp/new/2011/06/0613-2.pdf

2011年5月19日 (木)

震災に関する情報;日本年金機構

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年金に関する震災関連情報は、日本年金機構のサイトをご覧いただくのがよろしいかと思います。

『被災された年金受給者、被保険者の皆さまへ(Q&A)』も参考になると思いますが、5月13日に更新されております。

震災に伴う失業保険の給付特例措置と年金支給調整の問題等、ぜひご一読をおすすめ致します。

リンク先はこちらです。

2011年5月 9日 (月)

震災特例による失業手当の期間延長実施

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が、5月2日に公布・施行され、震災特例による失業給付の個別延長給付日数を拡大する措置です。

以下5月2日発出の通達の一部引用です。

東日本大震災の特定被災区域(※1)に所在する事業所に震災当時雇用されていた労働者のうち、当該事業所が震災の被害を受けたために離職を余儀なくされたもの(特定受給資格者及び特定理由離職者(厚生労働省令で定める者に限る。))については、震災特例として、個別延長給付の延長日数を「60日」から「120日」(※2)に延長すること。
※1 特定被災区域については、下記2を参照のこと。
※2 現行の個別延長給付が「30日」とされている、被保険者期間が20年以上で、35歳以上60歳未満の者については、延長日数を「30日」から「90日」に延長するものである。
② 東日本大震災の特定被災区域に所在する事業所に震災当時雇用されていた雇用保険法第22条第2項に規定する受給資格者(障害者等の就職困難者)で、当該事業所が震災の被害を受けたために離職を余儀なくされたものについて、公共職業安定所長が、厚生労働省令で定める基準に照らして当該受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた場合は、震災による特例延長給付として、給付日数を60日延長すること。
この場合、受給期間についても、60日延長するものとすること。

全文については、以下のリンク先を参照してください。

2011年4月19日 (火)

東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A:厚生労働省

厚生労働省は派遣労働に関する労働相談Q&Aを公表しました。労働者からのもの、派遣会社そして派遣先会社からの質問に答えると言うものです。

派遣労働者からの質問は以下の通りです。休業、雇止め、失業給付の緩和措置やその間の生活保障に関する切実な質問です。

東日本大震災による被害により、今後相当の期間にわたり、経済活動と雇用への重大な影響が生ずることが懸念されており、特に、急激な事業変動の影響を受けやすい派遣労働者については、その解雇・雇止めにより、生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。
このため、派遣労働者、派遣会社及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談についてQ&Aを取りまとめることとしました。

1 派遣労働者からの相談
● 派遣会社から「休業(自宅待機)」を命じられたが、どうすればいいか。
⇒まず、有給の休業か無給の休業か、いつまで休業か、確認して下さい。
○(問1-1)派遣会社から他の派遣先を探しているので休業であると言われた。
例 派遣先の事務所が震災の直接の影響を受け、休業となり、今は派遣先を探してもらっている。
例 派遣先は被災地でないが、東日本から部品が届かす、工場が休みで、派遣先を探している
・(問1-2)新しい派遣先が遠隔地のため応じたくないが、派遣会社から従わないと解雇と言われた。
○ 派遣会社から休業中の賃金は支払えないと言われた。
・(問1-3)震災の直接の影響で休業しているが、派遣会社から休業中の賃金は支払えないと言われた。
例 派遣先の事務所が震災の直接の影響を受け、休業となり、賃金は支払えないと言われた。
・(問1-4)震災の間接の影響で休業しているが、派遣会社から休業中の賃金は支払えないと言われた。
例 派遣先は被災地でないが、東日本から部品が届かず、工場が休み。休業手当が貰えていない。
●(問2)派遣会社から「年休取得」を命じられたが、どうすればいいか。
例 派遣会社に年休取得せよと言われたが、取りたくない。
● 派遣会社から「解雇・雇止め」を告げられたが、どうすればいいか。
⇒まず、有期雇用か無期雇用か、解雇か雇止めか、確認して下さい。
○(問3-1)私は無期雇用の派遣労働者であるが、派遣契約を打ち切られて解雇を告げられた。
例 地震で派遣会社に他の派遣先を探してもらえず、解雇前の予告もなく、いきなり解雇された。
○(問3-2)私は有期雇用の派遣労働者であるが、契約期間満了前の解雇を告げられた。
例 地震で派遣会社に他の派遣先を探してもらえず、有期労働契約を中途解除された。
○(問3-3)私は有期雇用の派遣労働者であるが、契約期間満了後の不更新(雇止め)を告げられた。
例 地震で派遣会社に他の派遣先を探してもらえず、有期労働契約が満了し、雇止めされた。
●(問4)震災の影響を受けた派遣労働者であるが、生活資金や生活再建の資金を得るために、利用できる制度を教えて欲しい。
例 被災者支援に関する各種制度の概要を教えて欲しい。
● 派遣の休業中に、雇用保険を受給したいのだが、どうすればいいか。
⇒震災の影響が雇用保険の特例措置の対象となる直接のものか否か、確認して下さい。
○(問5-1)派遣先が震災の直接の影響を受け、休業となった。雇用保険の特例の対象となるのか。
例 派遣先が被災地で、休業となった。雇用保険の特例措置の対象となるか。
○(問5-2)派遣先が震災の間接の影響を受け、休業となった。雇用保険の特例の対象となるのか。
例 派遣先は被災地でないが、東日本から部品が届かず、休業。雇用保険の特例措置の対象となるか。
●(問6)震災により廃業・倒産した派遣会社から支払ってもらっていない賃金があるが、どうすればいいか。
例 派遣労働者であるが、未払賃金立替払制度の概要を教えて欲しい。
●(問7)震災により住む所がないが、被災者向けの住宅情報はどこで手に入るか。

引用につづいて、2 派遣会社からの相談、3 派遣先事業主からの相談が掲載されています。原文は以下のリンク先をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019mto.pdf

2011年4月 5日 (火)

「日本はひとつ」しごとプロジェクト雑感

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「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」(座長:小宮山洋子 厚生労働副大臣)は、被災者の仕事と暮らしを支える対策の検討結果を、第1段階(フェーズ1)として、本日公表しました。

『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』

~被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第1段階対応とりまとめ~

「基本的対処方針を「被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく」と定め、全体の名称を『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と名付けました。今後は、多岐にわたる施策を実行し、あわせて広く周知して行く方針です。ポイントは以下の通りです。」

【とりまとめのポイント】

<基本的対処方針>

1 復旧事業などによる被災した方々への就労機会の創出、被災地企業、資材の活用

2 被災した方々や地元の意向を十分踏まえつつ、希望する被災者が被災地以外の地域に就労可能にしていくことなどにより、被災した方々のしごとと暮らしを、いわば日本中が一つとなって支えていく。

<当面の緊急総合対策>

1 復旧事業等による確実な雇用創出  

 ・重点分野雇用創造事業と緊急雇用創出事業の拡充 

 ・「地元優先雇用」への取組

2 被災した方々としごととのマッチング体制の構築 

 ・「日本はひとつ」しごと協議会の創設   

 ・「日本はひとつ」ハローワーク(ハローワーク機能の拡大)

3 被災した方々の雇用の維持確保 

 ・雇用調整助成金の拡充

<効果的な広報による被災者の方々への確実な周知>

水害と地震に1年間に見舞われた住民としては、「復旧事業等による確実な雇用創出」は実感として理解できます。被災地の方々、企業に仕事を回すことが重要だと考えます。

ボランティアだけでなく、地元の方々のさまざまな復興に向けた活動を仕事にする。インフラ整備だけでなく幅広い復興に関わる作業で雇用を作り出すことが必要だと思う。このような考え方はCFW(キャッシュ・フォア・ワーク)と呼ばれるそうですが、早急に進めてもらいたいと感じます。

津波の被害にあった地域では、今まで家のあった土地に新築して住み続けようとするよりもあらたに造成された高台の地で新しい街づくりを進める案に賛成する方が圧倒的に多いのではないでしょうか。(原発は人為的なものですから、違いますが。)また、そのように町づくりを進めなければ住民の流出を食いとめることはできないのではないかと思います。(100%ではないけれど・・・。)

将来を見据えた(次の災害ではありません。)町づくりや地方の再生のモデルとなり得るのではと期待するとともに、現政権にはそのくらいの被災地支援と方向性を示して欲しいものですが、無理かなあ?

さて、「地元(被災地)優先」の視点から我が業界(社会保険労務士)にも一言申し上げたいことがあります。

雇用調整助成金やその他の社労士が関与する業務の急増が予想される中、社労士の行方不明者も慄然とするほど。そのような事情から、応援が必要ではないかとの考えをお持ちの被災地以外の社労士の方々のご意見もあるようです。趣旨は理解できるのですが、「地元」の社労士先生に精一杯ご活躍頂くことがよいのではないかと思います。開業まもない方、場合によっては勤務の方でもこれを機会に活動分野を拡大してもらった方が良いのではないかと思います。

新聞記事では労働・雇用相談員が不足している状況のなか、被災地ではこれらの相談員に社会保険労務士の有資格者を採用し始めたらしい。地方では都会と違い、開業社労士でも行政協力は狭き門なのだから不遇をかこって居られた方々に活躍の場が提供される可能性もあり、歓迎すべき状況ではないでしょうか。被災地以外からの応援者が必要な場合、同じような境遇にある意欲ある人達を優先にすると良いのではと思います。

先日新潟市の過払い金案件で巨額の過少申告を摘発された「利にさとい」士業者が、地方版に掲載されておりましたが、このような魂胆を持つような「利にさとい」方々が活躍するようなことがないようにと願うものです。

2011年4月 1日 (金)

震災による年金・現況届の提出期限延長の告示

昨日(3月31日)、年金受給者の現況届期限内提出が困難な被災者に配慮した、提出期限延長を認める告示が発出されました。期限は、7月31日とされました。

障害年金受給者の現況届は診断書等が必要となりますから、延長は必要な措置だと痛感します。

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域における年金受給者に係る現況届等の提出期限の延長について

 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い国民年金、厚生年金保険及び船員保険の受給者の現況届等の提出期限の延長を行うことについて、3月13日付けで年金局長から日本年金機構理事長あて通知し、公表したところですが、本日、対象地域と延長期限を決定する告示を行いました。

1 趣旨
  現況届等の提出が必要な年金受給者について、提出期限を延長することにより、年金の支払いの一時差止めを回避するものです。

2 内容
(1)対象者
 ア 住民基本台帳ネットワークシステムによる現況確認を行うことができない受給者(※)
 イ 加給年金額又は加算額の対象者がある受給者(※)
 ウ 障害の程度の審査が必要な受給者(※)
 であって、本年3月11日において(2)の対象地域に住所を有し、その誕生日が3月1日から6月30日までの間にある方

※ 上記ア~ウの受給者は、毎年、誕生日の属する月の末日(以下「指定期限日」という。)までに現況届、生計維持確認届、障害状態確認届等を厚生労働大臣に提出しなければならず、この提出がないときは、年金の支払は一時差止められることとされています。

(2)対象地域
 平成23年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)

(3)延長後の提出期限
    平成23年7月31日

震災による失業保険の緩和措置Q&A集が公表されました。

震災による失業保険の緩和措置については、先日のエントリーでご紹介しましたが、昨日、厚生労働省は失業保険の緩和措置に関するQ&A集を公表しました。

この措置の考え方や取扱いについて理解を広めるために作成されたようですが、個々の相談は、最寄りの労働局または公共職業安定所・ハローワークに問い合わせてもらいたいとしています。

全文掲載を致しましたのでご覧ください。

Q1
・ 雇用保険を受給していましたが、今般の災害により、失業の認定日に公共職業安定所に行くことができません。どうすればよいのでしょうか。
A1
災害により所定の認定日に公共職業安定所に来所できない場合は、公共職業安定所に御連絡いただければ、認定日の変更が可能です。
この場合、認定日の変更の御連絡は、事後でも構いませんが、次回の認定日の前日までに御連絡いただきますよう、お願いいたします。
Q2
・ 災害により交通手段が遮断されており、住居所を管轄する公共職業安定所に行くことが難しいのですが、どうすればよいのでしょうか。
A2
災害により住所を管轄する公共職業安定所に行けない場合は、他の公共職業安定所でもお手続きが可能ですので、来所可能な公共職業安定所までお越しください。
Q3
・ 雇用保険の特例措置に関する相談をするためには、必ず公共職業安定所に行かなければならないのでしょうか。
A3
お電話による相談も行っております。また、避難所等への出張相談なども行っておりますので、お気軽に御相談ください。(Q4以下の御相談についても同様です。)
Q4
・ 雇用保険の特例措置を受けたいのですが、手元に書類などが何もありません。何か書類などを用意しなければ手続を進められないのでしょうか。
A4
確認書類がない場合でも、御本人のお申し出等で手続を進めていただくことができますので、先ずは、公共職業安定所に御相談ください。

Q5
・ 「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)と、「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)とがありますが、これらの措置内容について教えてください。
A5
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)とは、事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方について、実際に離職していなくても雇用保険の基本手当を受給できるというものです。
「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)とは、災害救助法の適用地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方について、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、雇用保険の基本手当を受給できるというものです。
Q6
・ 「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)を受けたいのですが、どのような書類が必要ですか。
A6
「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)を受けようとする場合には、「休業証明書」を公共職業安定所に提出していただく必要があります。「休業証明書」は、公共職業安定所で配布しておりますので、最寄りの公共職業安定所に御相談ください。
なお、「休業証明書」への記載内容の確認のため、休業前における賃金支払状況など提出書類の記載内容が確認できる書類があれば、手続を速やかに進めることができますが、確認できる書類が全くない場合でも、御本人のお申し出等により、手続を進めていただくことができますので、先ずは、公共職業安定所に御相談ください。(Q4を御参照ください。)

Q7
・ 「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の手続をするためには、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」に行くことが必要なのでしょうか。
A7
書類の提出先は、原則として、対象となる事業所を管轄する公共職業安定所になりますが、事業主の方が事業所とは別の場所に避難している場合など、対象となる事業所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所に提出していただけます。(Q3を御参照ください。)
なお、労働者の方が特例措置を受けたいと思っていても、事業所周辺も含めて広範に災害を受けているため、事業主の方と連絡がつかず、手続が進められないといった場合でも、御本人のお申し出等により、手続を進めていただくことができますので、先ずは、最寄りの公共職業安定所又は都道府県労働局に御相談ください。なお、その際には、給与明細や賃金振込が確認できる通帳など、できるだけ就業時の状況が分かるような書類を用意していただければ、御相談やその後の手続を円滑に進めることができますので、御協力をお願いします。(Q4を御参照ください。)
Q8
・ 事業所の一部が災害を受けた場合など、労働者(雇用保険被保険者)全員ではなく、一部の労働者(雇用保険被保険者)を休業させる場合は、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となりますか。
A8
事業所の一部の労働者の方だけを休業させる場合でも、その一部の労働者の方は特例措置の対象となります。

Q9
・ 「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)について、本社が災害の直接的影響を受けて休業し、○○支店が(災害の影響は受けていないものの)本社が休業したことにより休業するに至った場合、支店の従業員はこの特例措置の対象となるのでしょうか。
A9
○○支店の休業は、災害の直接的な影響による休業とはいえないため、特例措置の対象となりません。
なお、支店が個別に雇用保険適用事業所となっている場合には、本社が休業したことのみを理由とした休業は助成対象にはなりませんが、当該支店における事業活動の縮小が経済上の理由によるものであれば、雇用調整助成金の対象となる可能性があります。詳しくは最寄りの公共職業安定所に御相談ください。
Q10
・ 請負事業を行っている事業所について、事業所の本体は災害の影響を受けなかったものの、「請負現場」が災害の直接的影響を受け、現場の仕事を停止せざるを得ない状況となりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となるのでしょうか。
A10
労働者の方が実際に就業している場所である「請負現場」が災害の直接的な影響を受けて休廃止した場合には、特例措置の対象となります。

Q11
・ 労働者派遣事業を行っている事業所について、派遣元事業所は災害の影響を受けなかったものの、「派遣先事業所」が災害の直接的影響を受け、派遣先事業所における仕事ができなくなりましたが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となるのでしょうか。
A11
労働者の方が実際に就業している場所である「派遣先事業所」が災害の直接的な影響を受けて休廃止したことにより、労働者派遣事業として休廃業せざるを得なくなってしまった場合には、特例措置の対象となります。なお、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成11年労働省告示第137号)においては、派遣元事業主は、派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、派遣労働者の新たな就業機会を確保を図る必要があることとされていますので御留意願います。
Q12
・ 福島原子力発電所に係る避難指示地域や、屋内退避指示地域に事業所があるため、当面、事業を休廃業せざるを得ない状況となっていますが、「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)の対象となるのでしょうか。
A12
福島原子力発電所に係る避難指示地域や屋内退避指示地域の事業所の休業は、災害による直接的な影響による休業といえるため、特例措置の対象となります。
Q13
・ 「激甚災害法の雇用保険の特例措置」(休業する場合の特例措置)について、災害により休業した場合に雇用保険の基本手当が支給されるが、この「休業開始日」はいつになるのでしょうか。
A13
実際に休業を開始した日(賃金が支払われなくなる日)が休業開始日となります。(例えば、地震発生当日(平成23年3月11日)について、地震発生時よりも前の分など当日の一部賃金は支払われ、翌日以降賃金が支払われないこととなった場合には、翌日(平成23年3月12日)が休業開始日となります。)

Q14
・ 「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)を受けたいのですが、どのような書類が必要ですか。
A14
「災害救助法の雇用保険の特例措置」を受けようとする場合を受けようとする場合には、「被保険者資格喪失届」及び「離職証明書」を公共職業安定所に提出していただく必要があります。公共職業安定所で配布しておりますので、最寄りの公共職業安定所に御相談ください。
なお、「離職証明書」等への記載内容の確認のため、休業前における賃金支払状況など提出書類の記載内容が確認できる書類があれば、手続を速やかに進めることができますが、確認できる書類が全くない場合でも、御本人のお申し出等で手続を進めていただくことができますので、先ずは、公共職業安定所に御相談ください。(Q4を御参照ください。)
Q15
・ 「災害救助法の適用地域における雇用保険の特例措置」(一時的に離職する場合の特例措置)の手続をするためには、必ず「事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」に行くことが必要なのでしょうか。
A15
書類の提出先は、原則として、対象となる事業所を管轄する公共職業安定所になりますが、事業主の方が事業所とは別の場所に避難している場合など、対象となる事業所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所に提出していただけます。(Q3を御参照ください。)

2011年3月31日 (木)

大震災に関連する労働相談 Q&A/東京都労働相談情報センター

東京都産業労働局の出先機関の東京労働相談情報センター版、震災関連労働相談Q&Aです。今後も随時更新して行くそうです。ご参考に。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/consult/a.html

Q1 会社から地震のため休業や自宅待機を命じられた場合、賃金はどうなるのか

Q2 地震や津波等のために事業所が事実上休止・廃止となった場合に、従業員を解雇しないで生活を支える方法はあるか

Q3 地震や計画停電のために通常の通勤ルートが使えなかったとき、迂回ルートの途上で負傷した場合にも通勤災害として認められるか

Q4 地震のため経営が悪化し解雇を通告されたが、どう対処したらいいか

Q5 地震で施設にひびが入り不安があるが、このまま働かなければならないか

Q6 派遣先に出勤したが、「地震のため派遣は来なくていい」と言われた。この場合に休業手当は請求できるか

Q7 地震で交通機関が麻痺し、職場に足止めされる状態となった。会社から「どうせ残っているなら仕事していけ」と言われたが、どうすればよいか

Q8 地震や計画停電のために通常の通勤ルートが使えず、迂回ルートを使うしかなかった場合に、特別にかかった交通費について会社に請求することができるか

Q9 地震や計画停電のために通常の通勤ルートが使えず、迂回ルートでも会社に行けない場合は、どのような問題になりますか

震災被災者の救援、支援者のこころの問題

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余震や津波、放射性物質の被害等の恐怖、困難な状況で被災者の救援、支援活動に当たって居られるすべての方々にあらためて敬意を表したいと思います。

嘗てない甚大な被害を受けた被災地において活動される方々のストレスも、想像を超えるものだと推察します。

『新潟県中越大震災及び中越沖地震による被災とその後の生活ストレスに伴うPTSD(心的外傷後ストレス障害)やうつ病等の精神疾患の予防・早期発見を図るとともに、被災者精神的健康の回復や適応障害の発生予防を図ることを目的として活動』しておられる新潟県精神保健福祉協会こころのケアセンターのリーフレット、

「消防職員のための惨事ストレスの理解と対応」を紹介させて頂きます。

消防職員向けのタイトルとなっていますが、消防職員に限らず「警察官、自衛官、海上保安官、医師や看護師などもも惨事ストレスを体験すると考えられています。」

今回の被害の状況から、身近でこのような体験をされた方々の参考になればと考えた次第です。

リーフレットのリンク先はこちらです。

新潟県精神保健福祉協会 こころのケアセンター http://www.s-kokoro.org/index.html

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